税理士に遺言作成を依頼した場合の費用相場

はじめに

今回も、遺言内容作成報酬費用を、専門家ごとに比較したいと思います。

「遺言を書くには、誰に相談すればいい？」の記事で紹介した専門家５者について比較していきます。

今回は、よくテレビやインターネットCMでもよく見る、税理士へ遺言作成をお願いした場合の報酬相場についてです。

想定事例のケースは、前回まで同様、以下のとおりの相続財産が7,000万円のケースです。

③税理士の報酬相場の比較

税理士の場合、遺言作成の報酬については、弁護士のように業界でつくった基準はありません。

したがって、税理士事務所によって、報酬額は異なります。

事務所によって報酬額が異なる点は弁護士と同様ですね。

もっとも、税理士に依頼する場合の特徴は、富裕層向けのコンサルティング、生前の節税対策、死後の相続税申告、等の各種サービスと合わせて提供している事務所が多い、という点です。

また、死後の相続税申告が財産額に比例した報酬設計になっていることが多いためか、遺言作成自体の報酬は財産額に関わらず、固定額にしている事務所が多い印象です。

参考に「遺言作成　税理士」で検索をして、事務所を複数調べてみました。

具体例　都内税理士事務所　その１

１：公正証書遺言作成サポート…20万円～

２：事例における報酬合計…幅のある報酬記載のため算定不可

弁護士同様、このように「〇〇円～」とだけ記載している法律事務所は結構たくさんあります。

このような表記をする事務所には、報酬が高い事務所も安い事務所もあります。

実際にいくらかかるのかは、直接聞いてみましょう。

具体例　都内税理士事務所　その２

１：基本手数料（遺言書作成時に発生）…10万円　　　　　　　　　　　　　　　　　

２：遺言執行時の報酬（死亡時に発生）…遺産総額×1%(遺産総額が1億円以下の場合)

３：事例における報酬合計…7000万円×1% = 70万円

こちらの税理士事務所の特徴は、信託銀行同様、遺言執行者の依頼も必ずしなければならないという縛りがある点です。

このように、遺言執行者の依頼もセットの場合、税理士は遺言執行者の報酬である程度回収できるため、遺言作成時にかかる費用は少なめに設定しているケースが多いです。

具体例　都内税理士事務所　その３

１：基本手数料（遺言書作成時に発生）…15万円(公正証書遺言の場合20万円)

２：遺言執行時の報酬（死亡時に発生）…遺産総額×0.4%(ただし最低50万円)

３：事例における報酬合計…50万円(7000万円×0.4% =28万円のため)

弁護士の場合も同様ですが、このように公正証書遺言の場合、自筆証書遺言に比べて若干報酬を高く設定している税理士さんもいます。

どの税理士に頼むのがいいか

弁護士のときと同様、どの税理士に頼むのかは悩ましいところです。

上記の具体例を見てもらえればわかるとおり、どの税理士に頼むかによって、幅がありますので、十分に検討してから依頼するのがいいでしょう。

自身の財産状況、作成したい遺言、依頼したい業務に照らして、適切な税理士を選ぶのがいいでしょう。

結局は２，３人の税理士に相談して、自分が安心・納得できる税理士に依頼するのがいいでしょう。

他の専門家に依頼した場合の費用相場

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まとめ