行政書士に遺言作成を依頼した場合の費用相場

これまでの振り返り

遺言内容作成報酬費用について、

「遺言を書くには、誰に相談すればいい？」の記事で紹介した専門家５者について比較してきました。

最終回の今回は、行政書士に遺言作成をお願いした場合の報酬相場についてです。

想定事例のケースは、前回まで同様、以下のとおりの相続財産が7,000万円のケースです。

⑤行政書士の報酬相場の比較

行政書士も、遺言作成の報酬について、弁護士のように業界でつくった基準はありません。

したがって、行政書士事務所によって、報酬額は異なります。

行政書士の本業（法的に認められた独占業務）は、官公署に提出する書類の作成です。

つまり、相続は行政書士の本業ではありません。

また、行政書士試験は、司法試験や司法書士試験と異なり、相続法についての詳細な知識を求められることもありません。

行政書士によって相続法関連の知識の差が大きいです。

もっとも、行政書士は、弁護士、税理士、司法書士と違って取得が簡単であるため人数比較的多いです。

町の身近な法律家とも言われており、相続を中心的に扱う行政書士も一定程度います。

参考に「遺言作成　行政書士」で検索をして、事務所を複数調べてみました。

具体例　行政書士事務所　その１

１：遺言書原案作成…3万円～（公正証書遺言の場合4万5000円～）

２：事例における報酬合計…幅のある報酬記載のため算定不可。

トータルでいくらかかるかは不明ですが、かなり安い事務所といえるでしょう。

具体例　行政書士事務所　その２

１：公正証書遺言作成サポート…15万円（遺産総額5000万円以下の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　25万円（遺産総額5000万円超1億円以下の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　30万円（遺産総額超1億円超3億円以下の場合）

２：事例における報酬合計…25万円

その１の事務所と比べると高いように見えます。

こちらの事務所は総額を明示しているためであって、実際のところの費用はそう変わらないのかもしれません。

具体例　行政書士事務所　その３

１：公正証書遺言作成サポート…20万円（遺産総額3000万円超5000万円以下の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　30万円（遺産総額5000万円超1億円以下の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　35万円（遺産総額超1億円超2億円以下の場合）

２：事例における報酬合計…30万円

こちらの事務所も、総額明示型の報酬規準で、遺産総額に比例して報酬が増加するかたちになっています。

どの行政書士に頼むのがいいか

上記の具体例を見る限りでは、どの行政書士に頼むのかで大きく報酬は異ならないようです。

報酬について、インターネット上は「行政書士は安い」と謳う記事が多いです。

しかし、実際には司法書士とそう変わらない水準にあるといえるでしょう。

特徴として、遺言執行について取扱業務としていない事務所が多いように思えました。

上述のとおり、行政書士は、資格試験時に相続関連の法律について深く勉強していません。

他の専門家以上に、相続に詳しそうかどうかを、吟味する必要があるといえるでしょう。

他の専門家に依頼した場合の費用相場

「信託銀行に遺言作成を依頼した場合の費用相場」

「弁護士に遺言作成を依頼した場合の費用相場」

「税理士に遺言作成を依頼した場合の費用相場」

「司法書士に遺言作成を依頼した場合の費用相場」

まとめ