事業承継　従業員承継

従業員承継

事業承継に３パターンあることは、『事業承継対策をはじめよう』で説明しました。

今回は、親族に適切な承継者がいない場合によく検討される、従業員承継についてです。

子どものいる経営者でも、子どもがその会社に勤めていないケースは多々あります。

別の会社で働いていたり、医者や弁護士等の専門職についている場合です。

この場合、会社を継ぎたいと思わない方も多々います。

現在働いている会社を辞めて後継者として入社しても、従業員と合わないとなると大変なことが理由にあります。

一方、従業員であれば、会社の業務に詳しく、人間関係も良好なケースが多いです。

従業員承継の長所

業務の知識、社内の人間関係という点で、従業員承継には大変優れた点があります。

従業員が後継者となる場合、会社の提供する商品・サービスの質に変化も起きにくいです。

このため、取引先からの信頼を損ねることもありません。

したがって、事業の継続・安定性という観点から、従業員承継には優れた点があります。

事業への影響を最重要視するなら、会社に勤めている親族による承継か、従業員承継の二択でしょう。

従業員承継の短所

いいことづくめに見える従業員承継ですが、もちろん短所もあります。

従業員承継の短所、それは、金銭面です。

親族内承継であれば、そもそも経営者の財産はいずれ相続人のものとなります。

したがって、生前に贈与する等の対策をとることが可能です。

一方、従業員承継の場合、贈与ではなく、株式を経営者から買い取る必要があります。

いくら必要。かは、会社によってピンキリです

ただ、事業承継の対象となるような会社であると、数百万円程度では全然足りません。

承継する従業員が資金を用意できるか、という高いハードルが、従業員承継にはあります。

もちろん、資金繰りをサポートしてくれる機関があり、借入を行うことは可能です。

しかし、従業員は、これまで経営者としてのリスクを全く負っていませんでした。

そういう方は、事業のために多額の借金をすることを恐れてしまいがちです。

従業員承継の有効な対策

承継する従業員の金銭面の負担を少なくすることが、従業員承継の有効な対策す。

この点、会社株式の評価額を下げることは、従業員承継においても有効です。

会社株式の評価額の下げ方は下記記事を参照してください。

「事業承継　親族内承継における税制対策」

加えて、承継する従業員へ退職金を支払うことができます。

これにより、資金の一部を用意してあげることができます。

もっとも、虎の子の退職金を会社株式の購入に使い果たすことは、リスクがあります。

特に、承継する従業員の方の奥さんの反対が強いケースが想定されます。

親族内承継も親族間の話し合いが大切ですが、

従業員承継においては、現経営者、承継者の双方で、親族間の話し合いが大切です。

従業員承継は、専門家をつけて、時間をかけて行うことが必要となります。

まとめ