事業承継　親族内承継

親族内承継

事業承継には３パターンの方法があることは、『事業承継対策をはじめよう』の記事で説明しました。

今回は、その中で多くの経営者がまず検討する、親族内承継についてです。

親族内承継を行うには、親族内に事業を承継してくれる方がいなくてはなりません。

すでにその会社に勤めている場合と、現在他の仕事をしている場合の、両方のケースがあります。

すでに承継者がその会社に勤めている場合は、社内での地位の調整や、株式の移管を中心に進めていくことになります。

一方、現在他の仕事をしている場合は、そもそも会社で従業員とうまくやっていけるのか、という点も大きな問題になりえます。

親族内承継でもめるケース　その１

１つ目は、２人以上の親族がその会社に勤めている場合で、誰を後継者にするかで意見が一致していない場合です。

この場合は、本人の意向等を念入りに聞き取り、話し合いや経営課題の検討を入念に行って、後継者を決める必要があるでしょう。

こちらは、主にビジネス上の問題であり、ビジネス上最も妥当な案を選ぶことになります。

ビジネス上のアドバイスを得意とする専門家である会計士に、相談することもいいでしょう。

後継者を決定したら、弁護士や税理士のアドバイスにのっとり、株式を移転させる等の事業承継対策を行うこととなります。

もちろん、親族二人で一緒に協力して事業続けてもらう、という方法も取りえないわけではありません

その場合、株式の持分割合をどうするのか、という点に、細かい検討が必要となりますので、一般的なケース以上に、弁護士の関与が必要になってきます。

親族内承継でもめるケース　その２

２つ目は、持っている財産の大半が会社の株式というケースで、会社を承継しなかった子どもに、承継させる財産がなくなり、不公平が出てしまうケースです。

１つ目のケースと合わせて発生することもあります。

大半の中小企業の経営者の場合、持っている財産の大半が会社の株式、というのはよくある話です。

こちらは、１つ目のケースと異なり、ビジネス上の問題というよりは、家族・相続の問題です。

相続が絡んでくるため、弁護士や税理士のアドバイスが必要となります。

円滑な親族内承継のために

このように、現在会社の経営に何の問題がない場合であっても、親族内承継を行う場合には、大半のケースでもめる可能性があります。

何事も、事前の準備が大切です。

事業承継で揉めるのは、多くの場合、前の経営者が適切な承継準備をしておかなかったからといっても過言ではありません。

確かに、「俺はまだまだ元気だから、承継の話なんてまだまだ先」というお考えの経営者は多いでしょう。

しかし、スマホが壊れてからデータを取り出して新しいスマホに移管するのは難しい一方、

壊れる前に新しいスマホに交換する場合、データの移管は簡単なことと一緒です。

何事も、うまくいっているときに、次を考えて行動しましょう。

その手伝いに、弁護士・会計士・税理士等の専門家が大きな力を発揮することになります。

まずは一度、弁護士・会計士・税理士等の専門家に相談してみましょう。

まとめ