事業承継　親族内承継における税制対策

事業承継の対策

事業承継には３パターンあることは、『事業承継対策をはじめよう』の記事で説明しました。

そのうち、最も多い親族内承継において、揉めてしまケースを「事業承継　親族内承継」で説明しました。

経営者が持っている財産の大半が会社の株式である、というケースはよくあります。

この場合、会社を承継しなかった子どもに対して、承継させる財産がほとんどないことになります。

会社を承継しないことに納得はしていたとしても、ほとんど財産がもらえないとなると、不満が出るのも当然です。

今回は、このような不満が出て親族間で揉めることを防ぐ対策について、説明します。

この場合の紛争対策としては、会社株式の評価額を下げることに尽きる、と言えます。

これは何も、会社を滅茶苦茶にして業績を悪化させろ、という話ではありません（笑）

会社名義になっている資産について、経営者個人のものに変えていく、という意味です。

会社株式の評価額を下げる対策　その１　役員報酬・退職金

最も一般的に行われていることは、経営者に退職金を支払い、会社が保有する現預金の金額を少なくすることです。

当たり前ですが、会社が保有する現預金の金額を少なくすれば、会社株式の評価額は下がります。

即時の経家医者交代までは考えておらず、経営者の退職までに時間があるケースもあるでしょう。

その場合、毎月の役員報酬を引き上げる、という手段が考えられます。

もっともこれらの対策は、キャッシュアウトを伴うため、経営の資金繰りに苦慮している企業では、使いづらいというデメリットもあります。

ちなみに、会社に遊休資産（事業上で使用していない資産）がありませんか？

その場合、遊休資産を処分してキャッシュを生み出すことが考えられます。

会社株式の評価額を下げる対策　その２　会社分割・不動産の処分

会社が不動産を所有している場合、売却してキャッシュを生み出すことが考えられます。

また、近年よく行われているのが、会社分割と不動産M&Aを組み合わせる手法です。

なお、不動産M&Aについては、下記2つの記事をご参照ください。

「不動産M&Aは税制上のメリットが大きいため行われる」

「不動産M&Aの流れ」

つまり、会社を、不動産を保有する会社と、現状の事業を行う会社の２つに分割する、のです。

そのうえで、不動産を保有する会社を売却します。

または、不動産を保有する会社の株式を売却せずに、会社の後継者とは別の相続人に承継させるという手法もあります。

この点、この不動産が自社ビルのように、事業に用いている不動産の場合は、

①賃貸借契約を締結して事業会社が賃料を支払って利用を続ける

②新しい建物を借りて、この不動産から出ていく

の２パターンがあります。

どちらが良いかは、ケースbyケースです。

不動産の用途（事務所か工場か）や親族の関係性によるでしょう。

会社株式の価値を下げる対策の注意点

注意すべきことは、会社株式の評価額には、

①税法（特に相続税法）上の評価額

②民法（つまり遺産分割）上の評価額

の２つがあり、両者が完全に一致するわけではない、ということです。

支払う贈与税・相続税を下げるためには、①の評価額下げる必要がありますが、

遺産相続争いを防ぐためには、②の評価額を下げる必要があります。

②の評価額を算定する際は、会計に詳しい公認会計士が評価することが一般的です。

このように、税務・法律・会計の三分野にまたがる知識が必要となるのです。

一部の専門知識しかない場合、以下のようなトラブルが発生し得ます。

・①しか気にしていなかったため、相続の段階で親族間の紛争が発生してしまう。

・会計に詳しくない専門家が、①と②の違いを意識せず、実態とかけ離れた評価額を算定してしまう。

・②しか見ていないために多額の税負担が発生してしまう。

このような紛争を防ぐためには、

複数の専門家に相談するか、三分野に詳しい専門家に相談することが望ましいでしょう。

まとめ