具体的に相続税っていくらかかるの？

相続税を気にする必要がある方へ

「相続税ってどれくらいかかるの？」で、ほとんどの人は相続税を気にしなくてよいとお伝えしました。

ただ、お金持ちの方は、実際にどれくらいかかるか気になる方もいるでしょう。

そこで、具体的な相続税の計算方法の概略について説明します。

※税制は複雑で、実際にかかる相続税を計算したい場合、必ず税理士に相談しましょう。

相続税計算の流れ

相続税計算の流れは、以下のとおりです。

①課税価格の合計額（≒遺産総額の評価額）を算定

②法定相続分に従って相続したと仮定して相続税額の合計を計算

③実際の相続分に従って、②の金額を各相続人が案分して負担

④配偶者控除（「相続税ってどれくらいかかるの？」参照）等の税額控除の分を差し引く

このうち、②③④は相続税金額の計算における節税対策とあまり関係ないので、主に相続税の話は①になります。

（②のために、養子縁組するという手はありますが、普通の人はしないので割愛します）

遺産総額の評価額を計算しよう①

遺産には、現預金のほか、株式、不動産等いろいろありますが、すべて金額に換算して計算します。

不動産は、時価よりも金額が低く換算されます。

よく聞く「不動産で節税」というのはこの換算制度を利用したものになります。

一方、亡くなった方が銀行借入金等の債務を有していた場合、その金額は遺産総額の評価額からマイナスされます。

遺産総額の評価額を計算しよう②

また、法的には遺産に含まれないものの、課税価格に含まれるものもあります。

大きく２つあり、①生命保険の保険金、②生前に（なくなる前３～７年）贈与を受けた金額、です。

もっとも、生命保険の保険金は「法定相続人の数×500万円」を差し引いた金額が課税価格に含まれます。

たとえば、子ども2人が相続人で生命保険金が3000万円の場合、2000万円が課税価格に含まれます。

つまり、法定相続人の数×500万円までの保険金の生命保険に入っておけば、その分節税が可能です。

生前に贈与を受けた金額とは「贈与時の価額」で評価されます。

つまり、贈与時に1000万円、相続時に2000万円の株式を贈与された場合、遺産総額の評価額は1000万円となります。

この点が、経営成績の良い中小企業の株式は死亡時までまたず、生前に渡した方がいいと言われるゆえんです。

遺産総額の評価額を計算しよう③

遺産総額の評価額を合計した後で、基礎控除額さしい引いて、実際の課税価格の合計額が決まります。

基礎控除額は以下のとおりです。

3000万円＋（法定相続人の数×600万円）

たとえば、子ども2人が相続人なら、4200万円が基礎控除額となります。

つまり、遺産総額の評価額が4200万円以下なら、1円も相続税がかからないということです。

なので、「相続税ってどれくらいかかるの？」で、大半の方は相続税は気にしなくてよいと言った次第です。

まとめ